警察庁では、被災県外の暴力団関係企業が、資金繰りの悪化した被災県の建設業者や産業廃棄物業者等に手形等を担保に融資を行い、当該業者の経営を支配する事により復旧･復興事業に参入を図ることも懸念されることから、これに対処する必要があると考えており、それについて周知地依頼がありましたの以下の事をご留意ください。

○暴力団等反社会的勢力であることが疑われる者や素性が明確でない
　 ものからの資金融資の申込は断固として拒否するとともに、直ちに
　 加盟する協会に報告すること。

○既に上記のような者から上記申込みを受けた場合や、融資を受けた
　 事実がある場合は直ちに加盟する協会に報告すること。

○危害を加えられそうな不安がある場合には、直ちに警察や暴追センター
　 に相談すること。

○本件を始め、暴力団又は暴力団関係企業の動向等に関する情報を
　 聞知したときは、加盟する協会に報告し、又は警察に通報すること。

詳細は下記ＰＤＦファイルの文書をご覧下さい。

◆大震災復旧・復興事業を巡る暴力団等反社会的勢力排除対策の推進について（ＰＤＦファイル）◆